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就業に苦労する若者を助けるサポステ

近年の不景気による地獄のような就業環境で悩みを抱える若者が増えたため、救済すべく立ち上がったサポステの解説
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2021-01-17 18:53:33

サポステとは

地域若者サポートステーション(ちいきわかもの サポートステーション)は、一般的に働くことに悩みを抱える若年無業者をサポートし職業的自立を促すために設置された相談窓口の名称である。通称「サポステ」。
政府の事業主体は厚生労働省(以下:厚労省)である。若年無業者の自立支援において実績やノウハウのある各種団体を厚労省が認定、事業を委託し実施されている。現在、全国におよそ177か所設置されている。
同じ厚労省が開設・実施しているハローワークやジョブカフェなどの就労支援機関をはじめ、教育機関、保健・福祉機関(発達障害者支援センター、精神保健福祉センターなど)、行政機関、地域社会などの様々な機関とネットワークを結ぶことで、当事者の悩みに対応している。
対象となるのは、15歳以上39歳以下の若年無業者本人とその保護者。厚労省は若年無業者の定義を「15〜34歳の非労働力人口のうち、通学、家事を行っていない者」としているが、若年無業者の高年齢化や長期化を考慮し、2009年度から支援対象年齢をそれまでの34歳以下から39歳以下に引き上げる措置が取られた。令和2年度からは、内閣府主導の就職氷河期世代支援プログラムに伴って49歳以下までを対象としている。
一見問題のある若者の就業支援施設のようでもありますが、実態としては、老害に搾取され続けて生きることすら困難にされた若者たちの最後の救済策のようなものです。
それすら老害を肥えさせるために税収を絞りつくすためという見方もありますが。
サポートステーションの企画競争に応募するには地方自治体の推薦が必須で、地方自治体が推薦を受けたい団体の公募を行い、書類選考により推薦団体を決定、同省への応募に必要な推薦書を発行する。協働主体となる地方自治体は、都道府県・市町村(東京23区含む)いずれでもよい。また、事業に応募する団体の法人格は問われない。同一団体による複数箇所への応募も可能である。

サービスの概要

キャリア・コンサルタントなどの専門家による、一人一人の状態にあわせた相談 - 専門的な支援が受けられるよう、必要に応じてサポートステーション外部の適切な支援機関・団体等も紹介する。メンタル面のサポートが必要な当事者に対して、臨床心理士等によるカウンセリングも行う。
ステップアップのためのプログラム - コミュニケーションスキルを向上させるためのグループワークや職業講話、面接訓練など、段階に応じたプログラムを複数用意し、ステップアップを図る。
職場見学・職場体験 - 企業や事業所を訪問し、働く現場を実際に見て、体験することで「働く」とは何かを学び、意識する。
保護者向けの支援 - 保護者を対象としたセミナーや個別相談などを開催し、子供の自立に向けた支援の在り方や、子供への接し方、保護者ご自身の悩みへの相談に応じる。
これらのサービスの多くは原則無料で受けられるが、臨床心理士による心理カウンセリングなど一部のサービスについては有料。このほか、実費を必要とするプログラムもある。また、サポステでは職業紹介は行っていない

問題点も

「本気を出すのは厚労省の方ではないのか?」「まずは厚生省が率先してニートを採用してほしい。それでうまくいったら世の中の会社も考えるのではないか?」などの同省の姿勢を批判する声や、いわゆる「ブラック企業」での勤務で心身を壊したという体験を持つ者からは「今は引きこもっている人たちも大抵一度は社会に出ているが、過酷な労働環境などに傷ついてニートになっている」「厚労省はブラック企業の根絶に本気を出せ」との憤りの声もあった。
サポートステーションには、利用者に仕事を斡旋する権限が厚労省から与えられていない。そのため職業紹介のルートがハローワークのみに限られており、サポステの就職実績が低迷している原因だとの見方がある。
前述したサポステの職場体験は「ボランティア」という扱いで、賃金は得られない。それどころか、ビジネスマナーやコミュニケーションマナー講座、団体が運営する飲食店などで働くといった有料の自立訓練プログラムが存在し、参加には高額な料金(出典先のケースでは50〜60万円)が求められる。訓練プログラムにおける労働もやはり無給で、利用者が給与の支払いを求めると、「働かせて頂いてるんだから、(賃金を)受け取ろうとするほうが間違っている」「仕事がしたいんなら、どうぞハローワークへ行って、勝手に仕事探してください」などと吐き捨てられたという。この有料の訓練プログラムを受けた女性は、「働く場をお金で買わされる」と表現している。サポステでの無償労働について労働基準監督署は、「信じられない話だ」「時間拘束や指揮命令などの労働者性があれば、一般的には労働と考えられる」と指摘し、労働基準法違反に当たる可能性も示唆しているが、取材したジャーナリストの池上正樹は、そもそも労基署の担当者が同じ省内の事業であるサポステのことをまったく知らない様子だったと証言している[。

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